物価高騰、分析機器故障の影響などで、財政が危機に
市民による「食の安全のとりで」存続へ
緊急募金にご協力を

八田所長（左）とスタッフたち

　「食と農の安全を守る市民の砦（とりで）」として、企業や行政などの影響を受けることなく、独立した立場で活動を行い、科学の力で運動を支えてきた農民連食品分析センターが、緊急募金を呼びかけています。
　八田所長からの訴えを紹介します。

八田所長の訴え

　日頃より農民連食品分析センターへ、温かいご支援をいただき深く感謝申し上げます。
　さて、いつもご支援をいただいている皆様に、重ねてのお願いとなり大変恐縮ですが、「夏の緊急支援募金２０２６」にお力添えをいただけないでしょうか。
　当センターの財政は、現在、極めて厳しい局面を迎えています。賞与はもとより、技術スタッフへの給与支払いにも支障が生じかねない状況となっております。
　２０２４年には、皆様からご支援をいただき、破損したガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）の更新を実現することができました。一方で、ＧＣ／ＭＳによる検査を実施できなかった期間の減収が想定以上に大きく、財政に影響を及ぼしてしまいました。またその後、発生したＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）やネオニコチノイド系農薬などの分析に欠かせない分析装置ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ（液体クロマトグラフ質量分析計）の破損と修理費も大きな負担となりました。
　また近年は、物価高騰により、試薬代、分析機器の保守・修理費、光熱費、産業廃棄物処分費用など、運営にかかるコスト上昇も重い負担となっています。
　独自の調査研究に加え、市民のＰＦＡＳ検査支援など公益的な活動にも力を注いできましたが、それを支える募金収入は伸び悩み、財務の均衡を保つことが難しくなっています。
　厳しい状況を改善するため、スタッフ一同、日々の検査業務に加え、経費の見直しや新たな収入確保など財務改善に全力で取り組んでいます。しかし、それだけでは、現在の状況を乗り切ることは困難です。
　いま、食をめぐる情勢では、日本のじゃがいも生産に大きな影響を与えかねないアメリカ産生食用じゃがいもの解禁の動き、新たなゲノム編集食品の登場、各地で明らかになるＰＦＡＳ汚染など農民連食品分析センターの役割はこれまで以上に重要になっています。
　私たちは、このような課題に市民の立場から科学的な調査・分析で応え続けたいと願っています。一人ひとりのご支援が、私たちの活動を支え、市民科学の灯を絶やさない力となります。
　どうか「夏の緊急支援募金２０２６」にご協力くださいますよう、心よりお願い申し上げます。
【夏の緊急支援募金２０２６　振込先】
▼ゆうちょ銀行
▼店番　０１９
▼店名　〇一九店（ゼロイチキュウ店）
▼当座預金
▼口座番号　０３９１４１６
▼名義人　一般社団法人農民連食品分析センター