県議会に対策を求める斉藤会長（左）と中井事務局長

中井良久県連事務局長が手記

　「今年の米価はどうなるの？」と滋賀県議会に請願しました。
　今、農家が集まれば「今年の米の値段はどうなるの？　暴落？　今後やっていけるの？」とこの話で持ち切りです。ＪＡの早期米の値段が、高知１万４７００円、宮崎１万５８００円。７月４日付「日本農業新聞」では、千葉１万８０００円、熊本２万７００円と提示されていますが、昨年の約半値です。滋賀は未発表です。
　「米は足りている」と言い張り備蓄米の放出が遅れ、２０２５年産も不作の予想で青田買い、米争奪、集荷競争が過熱し、高騰を招きました。飼料用米も主食用に移り、２５年産は増加し、出し遅れた備蓄米６０万トンが市場に残り、加えて前年比大幅増の輸入米で、価格高騰による米離れになり在庫が急増しました。政府の米不足対策が遅れたことが一番の原因です。
　米余りで民間の在庫は２３４万トンになるとも言われています。食料安全保障上１５日分しかない備蓄米の買い戻しが急がれるべきであり、米が余っているからと言って生産者米価が２万円を切るなら、多くの農家が資材、肥料、燃油等の高騰によりコスト割れを起こし廃業に追い込まれます。価格の乱高下では生産者も消費者も疲弊します。
　改定食糧法では「需要に応じた生産」を明記しました。生産者に責任をなすり付けるこのやり方は、生産者同士の競争をあおり、廃業を促し、作れなくなった田んぼは大規模農家も抱えられず放棄地が増え、米の供給が確保できず、外国産の安い米を食べざるをえなくなるでしょう。
　６０万トンの備蓄米の買い戻しと農家のコスト割れへの補償が急務です。

農家に補償行え 斉藤会長が訴え

　滋賀農民連は７月２８日、県議会議長にあてた「国が主食米の価格と需給に責任をもち、国民への安定供給を支えるに十分な備蓄水準への早期回復と米価下落阻止を求める意見書」の提出を求める請願を行いました。
　斉藤佳伸会長は、「生産者価格が暴落すると近江米を作る人がいなくなる。地域のコミュニティーも希薄となり、農業も生活も成り立なる」と危惧を訴え、「国民の食料は国が責任を持ち、農家への所得補償と価格保障を早急に実現せよ」と迫りました。