インボイス制度の経過措置が変わります

　この間フリーランスの方を中心に多くの人々から、「インボイス（適格請求書）は廃止を」「せめて経過措置の恒久化を」という声が大きく上がり、その声に押される形で不十分な形ではありますが、経過措置の特例が延長されることになりました。
インボイスの特例が変更に
　インボイス制度導入に伴う経過措置では、主に生産者に関わる「２割特例」と、産直センターなどがかかわる「８割控除」に変更があります。
２割特例が３割特例に
　インボイス登録により課税事業者になった１０００万円以下の事業者は２０２６年までは、納税額を売り上げに係る消費税額の２割にできる、いわゆる「２割特例」が設けられていました。
　今回の税制改正で納税額を２割から３割に引き上げたうえで２年間の延長が決まりました。（図１）

　また２割（３割）特例から簡易課税への移行をスムーズにするために、特例適用をやめた次の年分の確定申告期限までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、翌年分から簡易課税が適用されます。（図２）

　納税額が３割となったため、食用の農産物を出荷している場合は簡易課税制度の方が、税負担が軽くなります。よく検討して選択をしましょう。
仕入税額控除の変更は１０月から
　２６年９月まではインボイス登録事業者が仕入税額控除を行う際、免税農家の仕入れ額の８割分までは認められています「８割控除」）。１０月以降は５割まで引き下げられる予定でしたが、２年間（２８年９月末まで）は７割まで控除が認められることになりました。（図３）

　また、適用上限額が年間１０億円から１億円に引き下げられます。
インボイス廃止一層の運動を
　運動に押される形での経過措置延長となりましたが、完全実施に向けて軟着陸させようという政府の姿勢は変わっていません。インボイスの廃止以外に、根本的な解決策はありません。引き続き各地の消費税廃止各界連に結集し、消費税減税・インボイス廃止の運動を進めましょう。