米価暴落の中、運動と事業広げ情勢切り開こう

ふるさとネットの新役員のみなさん

　農民連ふるさとネットワーク（ふるさとネット）は７月２９日、第２３回総会を東京都内でオンライン併用で行いました。
　午前中は、水田政策の見直しについて学習会を開催しました。
現場は大混乱　政府の対応遅い
　開会あいさつでふるさとネットの小倉毅副代表は「全農千葉が概算金を６０キログラム１万８０００円と発表したが、卸業者は『その値段では買いたくない』と言っている」と紹介。「現場はすでに大混乱。国は備蓄米の買い戻しを量と時期を考えてと言っているが、遅すぎる」と指摘し、「地域で大いに農民連の運動とネットの事業を広げて仲間を増やそう」と呼びかけました。
　根本敬代表は総会の冒頭のあいさつで熊本地震への支援を呼びかけました。下落した概算金の発表で「生産意欲がそがれることへの危機感がある」と述べました。また、米騒動の教訓として「『需要に応じた生産』は不可能」「価格決定権が農家にない」ことをあげ、「では誰がこの農業を支えていくのか」と問いかけました。
　そして、「新日本婦人の会（新婦人）との産直でこの問題に真しに向き合い、議論を続けてきた。生産者と消費者相互の学びと対話がなければ、解決しない。その最前線に立っているのが加盟組織のみなさんであり、各地域でブラッシュアップし広げることが日本の食と未来を切り開く大きな力となる」と地域のネットワークづくりを進める方針を提起しました。
消費者と一緒に産直運動の発展
　討論では「資材高騰を受け値上げしたら、商品が動かなくなった。消費者の購買力を高める仕組みを作りたい」「新婦人との共同目標に『農民連と新婦人は農産物を作って食べて』とある。食料とエネルギーの生産は消費者も一緒に行い、利潤追求の市場経済に農産物が飲み込まれてしまったものを、市民と農民が取り戻すのが産直運動。消費者と生産者が一緒に産直運動を発展させていきたい」などの意見が出され、議案は賛成多数で採択されました。

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　今総会で選出された新役員は次の通りです。
　代表　湯川喜朗（新）、副代表　小倉毅（再）、小林隆範（新）、鈴木弥弘（再）、本多正一（新）、事務局長　渡辺満広（新）、理事　小林由紀夫（再）、佐々木健洋（再）、鈴木一（新）、鈴木亮（再）、大坊幸（新）、高橋範行（再）、田食道弘（再）、服部崇（新）、松田浩二（再）、監事　長峰雅（再）、濱川葵（新）