支援制度の改善求める声強く
農民連の運動も後押しもあって　

青森　津軽農民組合

　今年冬の青森県での豪雪被害では、リンゴの木に大きな被害が発生しました。
　営農を続けるためには、被害にあった木を更新する必要がありますが、豪雪被害が毎年発生しているために、苗木不足になっていました。
　そのため、農家の自家栽培苗の活用も進んでいましたが、国の支援制度は、苗木業者に対する支援に限られていました。
　津軽農民組合では、組合員から「業者の苗木生産が間に合わないため、自家栽培苗を補助対象にしてほしい」という声が多数あがり、制度の改善を求め、国に対して３回、弘前市や青森県に対しても豪雪被害支援の拡充や、自家栽培苗の支援制度の改善を求めてきました。

県も自家増殖苗　支援対象にせよ

　こうした運動が後押しとなり、青森県が国に対して「りんごの雪害復旧に向けた国の支援事業の改善のために果樹経営支援の対策事業・果樹未収益期間支援事業の被災時の特例措置においては、自家増殖苗を使用する場合も対象とすること」と、農民連や農家の声を国に要望しました。

苗木生産コスト示し交渉が大切　支援実現へ全力

　津軽農民組合の工藤保組合長は、「県が要望をしたことは一歩前進です。しかし、着実に制度を改善させるためにも、苗木づくりで使う肥料などの生産コストを明らかにして、具体的に数字を示して、支援額を要請する必要があります。実現に向けて引き続き取り組みたい」と話しています。