遺伝子組み換え原材料の有無がわかる食品表示制度への改正を求める意見書

農民連も賛同
　市民団体「たねと食とひと＠フォーラム」はこのほど、「遺伝子組み換え原材料の有無がわかる食品表示制度への改正を求める意見書」を内閣府、消費者庁、消費者委員会などに提出しました。同意見書には、農民連も賛同しました。
　意見書の内容は次の通りです。

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　（１）すべての遺伝子組み換え食品・飼料等を義務表示の対象とすること
　・加工食品、飼料、添加物、ゲノム編集食品を含め、すべてを義務表示とする。
　・外食メニューや総菜売り場の店頭にも表示を義務化する。
　（２）そのため、食品トレーサビリティ制度を確立し、表示を可能にすること
　・原料管理と流通履歴を追跡できる仕組みを整備し、すべての遺伝子組み換え食品・飼料等を対象とした表示を実現する。
　（３）誰にでもわかる表示にすること
　・遺伝子組み換えを使用している場合は「遺伝子組み換え」または「ＧＭＯ」
　・使用していない場合は「遺伝子組み換えでない」または「ＮＯＮ―ＧＭＯ」と明確に表示する。
　・分別生産流通管理により混入率が５％以内に抑えられているものは、「遺伝子組み換えでない」表示を可能とする。