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強権政治ノー 主権者は国民 政治変えよう(2026年08月31日 第1713号)

19日行動 国会前に1.5万人

「憲法守れ!」と声をあげた19日行動

全国280カ所で連帯の取り組み
 「強権政治に声をあげる!主権者は私たち!」を掲げて8月19日、総がかり行動実行委員会、9条改憲NO!全国市民アクション共催の「19日行動」が国会正門前で行われました。参加した1万5千人がペンライトを振りながら、「市民の声で政治を変えよう」「沖縄の声を聞け」と声を上げました。
 主催者あいさつで憲法共同センターの小田川義和共同代表は、高市早苗首相は戦争への反省も述べなかったと指摘し、憲法、立憲主義からも外れていると批判。「私たちの運動もスピードをあげ、規模を広げよう」と呼びかけました。
 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの米須清真さんは「普天間飛行場は世界で最も危険な基地の一つ。辺野古新基地完成後も普天間が存続することを政府は認識していたのかどうか事実関係を明らかにせよ」と告発しました。
 9条の会事務局で東京慈恵会医科大学名誉教授の小沢隆一さんは、「戦力不保持の憲法9条2項を残したまま、自衛隊明記の条項を加えれば、これらの条項の解釈論争が延々と続く。主権者同士が結び合い、共同で声をあげ、9条署名を大いに広げよう」と訴えました。
 一般公募の3人もスピーチしました。
 「デモカレンダー」によれば、全都道府県280カ所以上で連帯アクションが取り組まれました。
 日本共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂党首があいさつ。政治団体「護憲リベラル共生」の各氏も紹介され、参院会派「沖縄の風」の高良沙哉議員がメッセージを寄せました。