秋田県農民連（小林秀彦委員長）は８月４日、秋田県知事あての「秋田農業を守るための対策を求める要請書（５項目）」を県農林水産部に手渡すために訪れ、約１時間半にわたり懇談しました。
　秋田県連側は、委員長をはじめ副委員長、常任委員、事務局長、事務員の５人。そして、紹介者の加賀屋千鶴子県議会議員（共産党選出）も同席してくれました。
　一方、農林水産部側は、部長、次長、課長をはじめ３人の部員が同席しました。
　小林委員長が要請書を読み上げ、それに農林部長が一つひとつの項目について県の考え方を返答する形で進めました。
　要請書の中身は、①昨年産の米の価格の高騰のもとで、備蓄米の拡大やミニマム・アクセス米の輸入制限など今年度の価格を安定的にするための方策、②水田活用交付金制度の継続と増額要求、③獣害対策の強化、④農業生産資材価格高騰に対する実効性のある支援策、⑤昨年から作付けが始まった「あきたこまちＲ」の全面切り替え政策の矛盾に対する「声」への適切な対応－－についてです。
　懇談では、考え方が一致するものもあり、「国策に対し要請していかなければならない」ためにがんばってほしいと応援するものもありました。
　また、「あきたこまちＲ」について、昨年よりも今年度は、従来の「あきたこまち」の作付けを望む農家が増えていることを報告し、県が「あきたこまち」の種子を提供するよう強く訴えました。

（秋田県農民連事務局長　鈴木一）