先延ばしできない備蓄米の買い戻し・買い入れ

県に要請する秋田県農民連の小林委員長
（右から２人目）

経営を破壊する深刻な米価暴落
　２０２６年産米の概算金の暴落が明らかになりつつあります。前年産から大きく下落することは予想されたものの、６０キロ１万円以下の設定もあり、中には５０００円などというものもあります。
　７月２８日に開催された「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」で公表された６月末民間在庫は前年の１５５万トン（販売された備蓄米が４８万トン）から８８万トン増の２４３万トンとなり、２１年産米の大暴落時よりさらに過大なものになりました。
　政府が起こした米不足による、高騰した２５年産米が在庫の中心です。大量に抱えている集荷業者、卸・小売業者は在庫処分のめどは全く立たず、中には処理に３年間かかるとも言われています。
　当然、新米の仕入れは先送りとなり、米価下落は概算金等の水準よりもさらに下がっていきます。８月中旬では、２６年産の関東コシヒカリ・あきたこまち１万４千円、その他の銘柄は１万３千円程度での取引となっています。
　このような事態が進むと、民間の集荷業者の買取価格は、農協概算金を下回る水準になり、さらに下値での産地からの投げ売りも進みます。
　報道などでは、昨年、大手商社と複数年契約をした農家が２６年産米をキャンセルされたなどの事態があり、商人系の集荷組合などに買い取り要望が集まっていますが、２５年産米在庫の処理を優先せざるを得ないことから、「農協概算金より安い価格でしか買わない、長期契約はしない」など価格も需給も悪循環に陥っているのです。
　しかも、備蓄米の買い戻し・買い入れが先送りされるほど、需給環境の悪化は深刻さを増します。政府・農水省の対応は許しがたいものです。

「国産の米守れ」の声大きく広く
　備蓄米の買い戻し・買い入れの実施時期・数量等については、８月末ごろに公表される、「８月１５日現在の作柄状況」も踏まえて検討することになりましたが、報道のような買い戻し１５万トン、民間備蓄実証事業で５万トン程度の水準では全く市場に影響はでません。
　備蓄米の飼料用米への販売は必要であり、１００万トンからの不足が７０万トンからさらに拡大し、備蓄米買い入れ拡大の緊急性はより増しています。
　１日も早い、備蓄米買い戻し・買い入れの数量確定と実行が求められます。農民連と農民連ふるさとネットワークが８月２８日に行う「営農を守れ！緊急アクション」に結集し、全国でも「国産の米を守れ、農家の経営を守れ」の声を大きく広げましょう。