ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）が呼びかけ
第１次集約は１２月末まで

ＪＡＬ１２３便事故から４１年となる８月１２日を前に、１１日に１時間、羽田空港でスタンディングを行いました

署名を呼びかけるＪＨＵの宝地戸百合子さん（左）と山田純江さん

　２０１０年大みそかに日本航空（ＪＡＬ）がパイロット８１人と客室乗務員８４人を年齢（機長５５歳以上、副操縦士４８歳以上、客室乗務員５３歳以上）と病欠歴を基準に「整理解雇」してから１５年以上が経過しました。ＪＡＬは解雇後にパイロット７００人、客室乗務員７５００人以上を新たに採用する傍ら、現在まで被解雇者を一人も原職に戻していません。
　ＪＡＬは「更生計画の人員削減目標に達しなかった」との理由で１６５人を解雇しました。しかし、ＪＡＬは１５年以上経過した現在に至るまで、人員削減後の人数を一切明らかにしていません。
　ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）は、２０２１年の結成当初から、ＪＡＬにこの数字を明らかにするよう求めてきました。しかし、ＪＡＬが正面から答えなかったことから、ＪＨＵは東京都労働委員会（都労委）に不当労働行為（労組法違反）救済の申し立てを行いました。都労委は２６年１月１５日に「命令」を発出し、ＪＡＬに「１２月３１日の整理解雇後の人員数について、労働組合が説明を求めた時は、根拠を示して具体的に見解を述べるなど誠実に応じなければならない」と命じました。しかし、ＪＡＬは、この行政命令を無視し、解雇後の人員数をいまだに明らかにしようとしていません。
　ＪＨＵは、ＪＡＬに対し、都労委命令である「解雇後の人員数の開示」を直ちに行い、長引く争議を解決することを求める「ＪＡＬ不当解雇撤回１００万人署名」に取り組みます。
　第１次集約は１２月末日。
　署名用紙は、ＪＨＵのホームページ（https://jhu-wing.main.jp/）から。
　※住所欄への番地の記載は不要です。
　署名の送り先は次の通りです。
　〒１４４―００１４、東京都大田区羽田３―３―１５、デラモタワー２０２
　ＪＡＬ闘争を支える会気付
　問い合わせ　ＪＡＬ不当解雇撤回争議団ＴＥＬ０３（６４２３）７８７８
　※第１次集約前でも、集まり次第日本航空に提出しますので、早急に送付していただきたくお願いいたします。