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米価暴落 許さない! 8・28営農守れ!緊急アクション(2026年09月07日 第1714号)

国の責任で安心して農業できる環境を
農水省前緊急行動

「米価暴落は許さない」「ミニマム・アクセス米の前倒し輸入はやめろ」と参加者全員でアピールしました

 農民連と農民連ふるさとネットワークは8月28日、国会と農水省で「営農を守れ!緊急アクション」に取り組みました。①災害から営農を守る農水省要請 ②米価暴落を許さない! 農水省緊急要請 ③米価暴落を許さない! 農水省前緊急抗議行動--の3つの課題で終日、行動しました。

農家に再生産できる補償を

農家、消費者らこん身の訴え

 参加者は、「米価暴落を許さない! 農水省前緊急抗議行動」に取り組み、60人が集結しました。
 長谷川敏郎会長の「農水省は高市首相に負けるな!」との主催者あいさつに続き、生産者から怒りの発言がありました。
 埼玉農民連の松本慎一副会長は「加須市で米作りをしているが、今の事態は長年にわたる政府の農業軽視政策の結果。米作りの歴史を絶やしてはいけない」と訴え、鴻巣市の農家、今井健さんは「今の値段では、農機具の更新などで消えてしまう。農家への支援を」と求めました。
 千葉県農民連の谷川聡子事務局長は「先日の大豪雨で心が折れてしまうという声が聞かれる。米作りを続けていくためには再生産できる価格が必要」と訴え、福島・郡山地方農民連の菊地穂奈美さんは「稲刈りが始まるが、農家は不安でいっぱい。農業が続けられるよう支援を」と語りました。
 労働者、市民からの発言では、全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)の土井直樹事務局長が「米が高くても消費者が買えるように最低賃金の引き上げを求めるとともに、中小業者への支援拡充を求めている。食料の安定供給と食料自給率向上のためにも農家への支援を」と訴えました。
 新日本婦人の会中央本部の渡部さつき事務局次長は、「農民連との産直に取り組んでいるが、農家が作り続け、消費者が手頃な価格で提供されるよう所得補償と価格保障を」と強調し、「なんてったって伝統食の会」の参加者は、「輸入米は食べたくない。食と農は国防の観点からも大事」だと訴えました。
 日本共産党の岩渕友参院議員が連帯のあいさつを行いました。
 岡崎衆史事務局長代行が閉会あいさつ。「自治体や議員、JAへの働きかけを強め、中央と地方でさらに運動を進めよう」と呼びかけました。