生活苦のなかでの大軍拡は容認できぬ
大軍拡でなく暮らし、福祉、教育に予算を回せ

　「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」は８月２７日、物価高騰と実質賃金の低下に苦しむ市民生活をよそに、前倒しで進められる「５年間で４３兆円」の防衛費増額や、憲法９条を揺るがす軍事体制の構築に対し、「平和と暮らしを脅かす大軍拡路線の転換を求める要請行動」を参議院議員会館で行い、４つの要請項目について強く求めました。
　日本共産党の山添拓参院議員を含め１６人が参加し、政府からは内閣官房、防衛省、外務省の担当官が回答に立ちました。

国民生活を脅かす「４３兆円」の防衛費と「ＧＯＣＯ方式」への強い懸念

　「安保破棄中央実行委員会」の東森英男さんは要請の趣旨説明で、２０２２年に閣議決定された「安保関連３文書」について、「専守防衛を逸脱する大きな転換になったと考えている。先制攻撃も可能となる軍事体制の構築が、この間進められてきた。さらに、５年間で総額４３兆円という防衛費が決められ、それが２年前倒しされて２５年度にはＧＤＰ（国内総生産）比２％規模になる。年内にも改定されると言われる３文書は、この大軍拡のピッチをさらに上げるものと言わざるを得ない」と指摘。国が兵器工場設備を取得して民間企業に生産や管理を委託する「ＧＯＣＯ（ゴーコー）方式」についても、強い警戒感を示しました。
　さらに、「この方式を導入すれば、採算が取れなくても国がすべてコストを負担することになる。抑止が破れた有事の事態が実際に想定され、継戦能力を高めるためのさまざまな構想が立てられている。しかし、このような軍拡競争が進めば、他国との緊張を一層高め、相互不信を深めるだけだ。国民生活の基盤を弱体化させ、たばこ税や所得税の増税、国債発行の拡大が検討されている現状は、到底容認できない」と訴えました。

子育て支援充実子の貧困は深刻

　新日本婦人の会の福本心さんは、「物価が高騰していて、スーパーでこれまでの１・５倍くらいの価格の気持ちで買い物をしている。その一方で、防衛費の負担のために新たな税金の負担を企業や国民に求めていくことになっている。今後さらに防衛費を増加させるというなら、医療、介護、子育て、教育、防災、暮らしへの予算はどうなるのか。これ以上の国民負担を増やさないと、ここで約束していただけるか？」と問いました。
　全日本教職員組合の芹田尚美さんは、「教育予算はわずかしか上昇しておらず、物価高に追いついていない。教員不足や子どもの貧困はますます深刻化している。厚労省のデータを見ても、子どもの貧困率は９人に１人（１１％以上）、ひとり親世帯にいたっては２人に１人が貧困状態に置かれている。すでにこれほど国民にしわ寄せが来ている中で、さらに大軍拡を進めるのか？」と問いました。