原発ゼロ住民本位の復興を 8・30ふくしま集会に1500人(2026年09月14日 第1715号)
再エネ・省エネで原発ゼロ、持続可能な未来は実現できる
参加者全員で「原発ゼロ」への願いをアピールしました
会場いっぱいの参加者があった再エネ・省エネの分科会
「原発ゼロと住民本位の復興を求める8・30ふくしま集会」が8月30日に福島市内で開催され、福島県内を中心に全国から1500人が参加しました。
午前中のテーマ別セッションは3つに分かれて行われ、「再エネ・省エネ普及で原発に依存しない社会へ転換するために」をテーマにしたセッションでは、東北大学特任教授の明日香壽川(あすかじゅせん)さんが講演しました。
明日香さんは、日本のエネルギー・原発政策の現状と問題点、原発や再エネを巡る世界の情勢などを、豊富な資料で分かりやすく解説。「再エネに比べて原発の発電コストはとにかく高く、経済原理に合わない分を膨大な補助金として税金で穴埋めしているのが現状。結局、原発は利権と核兵器を製造できる力を維持するために推進され続けている」と指摘しました。
二本松営農ソーラー株式会社社員の塚田春さんが、ソーラーシェアリングの取り組みを報告。耕作放棄地を復活して太陽光パネルを設置し、その下の農地でブドウや牧草などを有機栽培している様子を写真で紹介しました。「太陽光発電の売電収入があることで、農業経営も続けられ、食料生産も続けられる」と述べ、参加者から「若い生産者から、とても希望がわく話が聞けて良かった」との声が上がっていました。
農業と原発は両立しない
午後は、全体集会が行われ、福島復興共同センター代表委員の野木秀雄さんの基調報告に続いて、さまざまな運動や立場から9人が原発事故からの15年間を振り返り、スピーチしました。
福島県農民連副会長で果樹農家の阿部哲也さんは、原発事故後のものづくりの苦労や農家の健康被害などを語り、「原発と農業は決して両立しません。二度と原発事故は起こしてはならない。原発のない社会に転換していこう」と発言しました。
また、福島県農民連の佐々木健洋さんが、再エネ・省エネの取り組みを報告。照明器具のLED化、業務用エアコンの冷媒の効率化、蓄電池と組み合わせた再エネ普及などで、生活の質も落とさず、がまんを強いることもなく、安全で安く、持続可能なエネルギー社会を実現できることを紹介し、参加者から大きな拍手がわいていました。
最後に、「この15年の歩みと教訓を未来へつなぎ、いのちが大切にされる、希望ある社会をともにひらこう!」としたアピールを、満場の拍手で採択し、閉会しました。

