食と農をめぐる岐路の情勢
今こそ食健連運動を広げよう

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は８月２９日、東京都内でオンライン併用の第３４回総会を開きました。

農政を変える共同広げよう

　信川幸之助代表幹事（全農協労連中央執行委員長）は開会あいさつで、「米価格の暴落は政治による人災であり、止めることができる。これからの食料と健康を守るために何ができるのか、考えていこう」と議論を呼びかけました。
　土井直樹事務局長（全労連常任幹事）が情勢報告と議案の提案を行いました。「食料自給率は過去最低の３７・１１％となった。わずか５年の間に米価が暴落→高騰→暴落と繰り返し、農政の破たんが浮き彫りなっている。しかも高騰といっても稲作農家の所得は時給にして８７５円と最低賃金すら下回っている」と指摘。「主要食糧法改悪や育苗新法など悪法が続く中、国産の食料を望む声が大きくなり、食健連運動と共鳴している。今こそ食健連の出番だ」と述べました。
　そのうえで２０２６年の方針として「各地域でそれぞれの団体の運動の交流をしながら学び合い、要求の理解を深め、仲間をつなぎ運動を発展させていく」こと、特に秋のグリーンウエーブ（食料の波）行動で「自治体や農協などに働きかけ、食料・農業・地域を守り、農政を変える共同を広げよう」と提起しました。

各地で農民連に相談ふえている

　討論では１０人が発言。新潟食健連の大谷芳則さんは昨年の活動の中で、「中越地域の学習会で、『食料や農業は私たちの暮らしそのものにかかわる課題。みなさんとともに力を合わせて社会を変えたい』という意見が出たように、地域の課題としてどう運動を発展させるのか考えていきたい」と報告しました。
　京都食健連の安田政教さんは「農協の米の価格が昨年から４５％下落し、農協の出荷予約分以外は受け取らないとなって、農民連に相談が増えている。米の売り先がない。２６ヘクタールを耕作していた３２歳の米農家が自ら命を絶った。同様の事態が続くことを危ぐしている。備蓄米の買い上げが絶対に必要だ」と厳しい実情を報告しました。
　埼玉食健連の山崎秀弘さんは「この情勢で年１回しか宣伝しなくてよいのかと、２カ月に１回の会議のたびに浦和駅前で宣伝するようにした。お米以外にもさいたま市食肉中央卸売市場の廃止問題が持ち上がっている。こうした課題にも取り組んでいきたい」と述べました。
　全農協労連の星野慧さんは「農協へのバッシングが広がることを心配している。食健連組織を通じて共同と対話を広げ、考え合うことが必要。農業労働力の再生産の視点でも米価を考えていく必要がある」と訴えました。
　最後に議案を全員一致で採択しました。
　総会で選出された役員は次の通りです。新任の役員のみ紹介します。
　代表幹事　黒澤幸一（全国労働組合総連合議長）、事務局長　岡崎衆史（農民連事務局長代行）、事務局次長　土井直樹（全労連常任幹事）、会計監査　中岡健太（全国生協労働組合連合会書記次長）、山本乃里子（全日本教職員組合中央副執行委員長）