山形県農民連が県要請

あいさつする小林会長

　山形県農民連は９月１日、県庁を訪れ農政について要請を行いました。
　小林茂樹会長が冒頭、「この間、気候変動で豪雨が続き、西日本では渇水となっている。東北農政局交渉を行ったが、回答として、『食糧法の改正による』というものが多く、『食糧法の改正』は大きな影響があると感じた。県で推進している、環境直接支払いも新制度が始まり、すべて５年間で打ち切りになる。有機農業をめざす人には大きな影響を与える。県の皆さんから具体的なお話を聞かせてもらい、われわれの活動の糧としたい」とあいさつしました。

出没・激甚化の鳥獣被害対策を

　要請内容は、（１）県が実施している省力化に向けての、園芸ハウスや省エネ機械などの更新支援等を一層拡充するとともに、農業資材高騰に対する直接的な支援を実施すること、（２）国に対して、再生可能で発展する農業にすることができる所得補償・価格保障制度実現の働きかけを行うこと、（３）主要食糧法の改正による「山形米」の価格（生産者米価）・需給安定と経営セーフティーネットの強化を図ること、（４）出没・激甚化する「鳥獣被害」に対する抜本的な防除・捕獲対策の実施と支援を講じること－－などです。
　県からは「政府備蓄米買い戻しは、食料安全保障、ひいては民間在庫の引き締めにつながることから、全国知事会を通じて政府に要望を伝えてきた」「生産性向上支援や、セーフティーネット対策などさまざまな支援を組み合わせ、再生産・再投資可能な所得の確保に取り組んでいきたい」などの回答がありました。
　日本共産党の関とおる、石川渉の両県議が同席しました。