まずは一軒訪ねよう
農家の声を集めれば要求が見えてくる

厳しい実態が浮きぼりになる

　農民連が呼びかけている「全国農家要求１万戸対話」は９月２１日現在、２４都府県１８３人から回答が寄せられています。「現在の農業経営はどうですか」との問いに、「たいへん厳しい」６９人、「厳しい」８６人。合わせて１５５人、実に８４・７％が経営の厳しさを訴えています。
　何が農家を苦しめているのでしょうか。最も多いのは「資材高・不足」の１２７人。続いて「農産物価格の低迷」９５人、「異常気象」９４人、「後継者不足」６５人、「鳥獣被害」５９人、「人手不足」５５人となっています。
　では、農家は何を求めているのか。「価格保障・所得補償が必要」と答えた人は、有効回答１７９人中１７０人、９５・０％に達しました。具体的に求める支援でも「価格保障・所得補償」が１４３人で最多。「資材高・不足対策」１０５人、「燃油対策」６９人、「税負担軽減」５８人と続きます。
　同時に注目したいのは、これほど厳しいなかでも１１７人が「農業を続ける」と答えていることです。しかし、そのうち６６人には後継者がいません。「続けたい」という意思があっても、それを支える条件がなければ農業を次代につなげることは困難です。
　まずは「誰を訪ねるか」を具体化しましょう。会員・新聞「農民」読者だけでなく、近所の農家、出荷仲間、直売所の仲間、農業委員、ＪＡの生産部会などで知り合った農家－－顔の浮かぶ人を書き出してリストにします。
　１０月末の第１次集約５０００戸、そして１万戸へ。
　アンケートは数字を集めるだけの取り組みではありません。農家を訪ね、困っていること、続けるために必要なことを聞き、その声を要求にしていく取り組みです。まず１軒、訪ねるところから対話を広げましょう。