国保料と生命保険料控除に関連する変更

　２０２６年度の税制改正では、国民健康保険料（税）などに関する変更点があります。

子ども子育て支援金の創設

　４月から支援金は医療保険に上乗せして徴収されています。協会けんぽなどの被用者保険に加入している方は標準報酬月額×支援金率（２６年は一律０・２３％）が支援金額で、半額は事業者負担となり、残りの半額が月々の給与から差し引かれます。
　国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入の方は、市町村や後期高齢者医療広域連合が定める条例で支援金の額（料率）が決まります。
　４月分から拠出となりますが、徴収開始時期は市町村・広域連合に確認が必要です。

法定減免の基準　引き上げも実施

　５割軽減または２割軽減の判定において、被保険者数に乗ずる金額（表１の□で囲んだ部分）が５割軽減で３０万５千円→３１万円に、２割軽減で５６万円が５７万円に引き上げられます。

生命保険料控除　控除上限が変更

　２６年、２７年の２年限定で、２３歳未満の扶養親族がいる場合に、新契約の一般生命保険料控除の上限額が６万円に引き上げられます。それに伴って表２のように計算方法が変更されます。旧契約と新契約が両方ある場合も、前述の条件を満たす場合は一般生命保険料控除の上限額が６万円に引き上げられます。
　一般生命保険料控除と介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計適用限度額は従来の１２万円から変更ありません。