第７１回日本母親大会in宮城が９月１２、１３の両日、仙台市内でオンライン併用で開催され、２日間でのべ１万人が参加しました。

全体会
今こそ外交の力で平和の構築を

　１日目の全体会では、新外交イニシアティブ（ＮＤ）代表で弁護士の猿田佐世さんが「新しい外交を切り拓く―平和・人権・くらしが守られる社会を」をテーマに記念講演しました。
　猿田さんは、アメリカ・トランプ政権に対し、欧州やカナダなどで離反する動きが広がっている一方、日本の高市政権が世界的にも異様なほどの追従を続けていることを厳しく指摘。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の「全方位外交」を紹介し、「各国の政府間だけでなく、市民社会などが対話を行う重層的な外交努力が重要だ」と強調しました。
　「今日の運動」では、農民連女性部が横断幕を持って登壇。「去年は米不足、今年は米価暴落。軍事費ではなく農業予算を増やして、食料と農業を守る政治に転換していきましょう」と呼びかけると、会場から割れんばかりの拍手と「そうだ！」の掛け声が上がりました。

分科会
国産の食料と農業を守りたい！

　２日目は分科会が行われ、教育や暮らし、女性と人権など１５に及ぶ分科会と見学分科会が行われました。
　食料・農業の分野では、東京大学の鈴木宣弘特任教授を助言者に招いた「３６％の自給率でよいのか？　日本の大地で作られたものを食べたい－－世界で一番最初に飢えるのは日本」が行われ、５００人近くが参加しました。
　鈴木さんは、自民党政権が農業予算を削減し、さらに輸入依存を強めようとしていることを厳しく批判。「こんなに厳しい情勢の中、農家・漁師の踏ん張りこそが希望の光だ。所得補償や価格保障を行い、消費者の買える価格と、農家が再生産できる価格を埋める政策が必要だ」と述べるとともに、「消費者も自分の食生活を見直して、少しでも国内の生産者を応援しよう。学校給食などで地産地消を推し進めて、地域のみんなで作って、みんなで食べる地域自給圏をつくっていこう」と呼びかけました。

このままでは米作り続けられぬ

　現地報告として、宮城県農民連事務局長で、米農家の鈴木弥弘さんも発言。今年は米価が暴落し、米農家はまた生産経費にもいかない赤字に直面していることを報告し、「このままでは本当に米農家はいなくなり、米すら輸入する危機的事態だ。生産者だけでは食料・農業は守れない。力を合わせていこう」と訴えました。
　討論では、「国産の食料を守りたい」という熱い発言が相次ぎました。
　「学校給食は地産地消の要だと思う。いま、地域で無償化の運動をしているが、内容の向上ももっと重視して進めていきたい」（新潟）という意見や、「生産者に『私たちの命は、あなたたちが握っている』と、この分科会からエールを送ろう！」という声も出され、大きな拍手がわきました。
　最後に、「食と農を守ることこそ国防。命を守るため、今こそ食料自給率を向上させ、食料を増産し、備蓄も増やし、国民を飢えさせない政治に転換しよう」などの３項目の申し合わせ事項を、参加者全員で確認し、閉会しました。