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STOP!インボイスがアンケート結果を公表 廃止求める声が9割超える(2026年10月19日 第1719号)

意見書採択が562地方議会に広がる
泣き寝入り続く現状

 「インボイス制度を考えるフリーランスの会(STOP!インボイス)」がインボイス(適格請求書)制度導入から丸3年の10月1日、緊急アンケートの報告集会を開催しました。激変緩和・経過措置の変更に伴う緊急アンケートは8月29日~9月6日に行われ、2765人が回答しています。
 10月1日からインボイス導入による激変緩和・経過措置が変更(いわゆる「2割特例」が「3割特例」に、「8割控除」が「7割控除」に変更)になることに合わせて行われた緊急のアンケートになります。
 同会呼びかけ人の小泉なつみさんが報告を行いました(写真)。
 今回の変更では、制度開始を機にインボイス登録をした「元・免税事業者」の激変緩和措置が「2割特例」から「3割特例」となり、税負担が1・5倍となります。しかも法人は対象外です。
 そもそも制度変更自体を6割近くが「知らなかった」と回答。一方、報酬の引き下げやインボイスの登録を求められるなど、「すでに影響が出ている」と回答した人も35%を超えていました。
 「今回の変更は表面上の変化が見えにくいものとなっている。しかし物価高騰で経費は上がるのに価格に転嫁できないなど、不安を抱えている事業者は多い。私自身も報酬の値下げが通知されている」と小泉さん。
 また制度開始後3年間で一方的な値下げや取引からの排除を経験した人は約4分の1。そのうち公正取引委員会等に申し立て等を行った人は、わずか3%にとどまりました。「昨年の1万人実態調査から変わっていない。泣き寝入りを強いられる構造は3年間変わっていない」と指摘します。
 インボイス制度について最も望むことをたずねた質問では9割以上の人が「廃止」と回答(図)。今回行われた経過措置の延長を求めたのはわずか5%程度。インボイス制度廃止が3年前から一貫して最大の要求です。
 1100を超える地方議会に意見書提出を求める陳情を行い、562議会で680回の意見書採択が行われています。小泉さんは「事業者同士を殺し合わせる仕組みそのものを正さない限り、事業者は食い物にされる」と述べ、議会への働きかけ等アクションを起こすことを呼びかけました。
産直にも死活問題
 集会では各分野からも影響が報告され、農民連からは渡辺信嗣青年部事務局長が発言しました。経費高騰や災害の多発、そもそも価格転嫁や価格決定が自分でできない農家の状況とインボイス登録した農家の嘆きの声や産直センターの経営に経過措置の変更が死活問題となることを紹介。「インボイスも食料品消費税1%も負担増と分断を持ち込む制度。インボイスと消費税の廃止に向け運動を続ける」と表明しました。