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藤木副大臣に緊急要請 アメリカ産生ジャガイモ輸入解禁するな(2026年10月19日 第1719号)

農民連とふるさとネット

藤木副大臣(左)に要請する長谷川会長、髙橋さん

輸入前倒し報道 真偽をただす
 農民連と農民連ふるさとネットワークは10月7日、農水省を訪れ、アメリカ産生鮮ジャガイモの輸入解禁をしないよう求める緊急要請を藤木眞也副大臣に対して行いました。
 農民連から長谷川敏郎会長、岡崎衆史事務局長代行、満川暁代、勝又真史の両事務局次長、芦野大地事務局員、ふるさとネットの湯川喜朗代表のほか、生産者を代表して神奈川県農民連の髙橋康雄会長が参加し、日本共産党の岩渕友参院議員が同席しました。
 冒頭、長谷川会長は、「イモ輸入判断、前倒しか」との新聞報道を示しながら、「これは事実なのか。病害虫が一度、農地に侵入すれば長期間にわたって生産に深刻な影響を及ぼす。北海道でシロシストセンチュウの侵入が確認されたが、侵入経路はいまだに特定されていない。国内産地が壊滅的な打撃を受け、日本の食料安全保障に重大な影響を及ぼす」と抗議しました。
種イモの感染でまん延が心配だ
 神奈川の髙橋さんは、「ジャガイモの原種(種イモ)が感染すれば瞬く間に広がってしまう。周りには市民農園が多く、病気がまん延してしまうことが心配される。これまで防除して守ってきた努力が一瞬で壊れてしまう」と警鐘を鳴らしました。
 藤木副大臣は「農水省としてもギリギリまで議論を延ばしていきたい」と述べるにとどまりました。