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農民連がJA全中・加藤常務と懇談 ジャガイモ輸入解禁、米価暴落対策など(2026年10月19日 第1719号)

ともに共同広げよう

加藤常務(右)と長谷川会長

 農民連の長谷川敏郎会長は10月5日、JA全中(全国農業協同組合中央会)の加藤純常務(農政担当)と都内で会い、生食用ジャガイモの輸入解禁問題や米価暴落対策、米政策の在り方について意見交換しました。
 懇談には岡崎衆史事務局長代行、満川暁代事務局次長、芦野大地事務局員も同席し、今後、農協組織と農民連とが農業を守る農政運動での共同をどう取り組んでいくのか話し合いました。
 加藤常務はこれまでのジャガイモ輸入の歴史を振り返り、「全中も輸入解禁は認めず、国内の生産基盤の強化こそ大事だとのスタンスなので共同で反対できる」と述べました。
 また、米の21万トン買い戻しの経緯や現在の米の動き(長雨で2026年産の収穫が遅れ、その分、25年産が少しずつ動いている、古い備蓄米を急いで飼料用に処理するために運送体制作りなどに動いている)などを語り合い、とにかく「国民の安心のためにも100万トンの政府備蓄を急ぐこと」では一致しました。
 さらに、21年の米価暴落時(底抜けの暴落)とは違い、今回は食料システム法で米の生産コストが60キロ(1俵)あたり2万535円となることが明らかになっている中で、2万円割れの概算金しか出せない状況はどうなのかが喫緊の課題であり、米問題を世論と政府に訴えていく大事な機会だという共通認識の下で、都道府県段階・地域で農協と農民連の共同を広げようと確認しました。

北海道農民連が提出
アメリカ産生ジャガイモ輸入解禁反対の意見書
道内市町村議会で採択広がる

 アメリカ産生ジャガイモ輸入解禁問題で、北海道農民連は全道179市町村議会に対して「備蓄米の早期買い入れ・買い戻し」を求める意見書と「生食用ジャガイモの輸入解禁反対」を求める意見書採択を要請しています。
 「アメリカ産生ジャガイモを輸入するな」の世論の高まりを反映して、道内各地で「輸入解禁反対」意見書の採択が相次ぎ、10月9日現在、農民連提出の意見書採択自治体は31にのぼっています。他の農民組織などが提案した意見書採択を含めると、60を超える自治体で採択されています。
 北海道農民連は引き続き、「輸入解禁反対」の声を地域から大きく広げ、食料を外国に頼るのではなく、北海道の豊かな農地と農業を守り、食と農、そして健康を守る運動をさらに前進させようと意気込んでいます。
 農民連の意見書採択自治体は次の通りです。
 芦別市、小樽市、室蘭市、網走市、北見市、江差町、松前町、今金町、美幌町、天塩町、福島町、津別町、佐呂間町、東神楽町、当別町、美深町、幌加内町、陸別町、新得町、沼田町、上富良野町、積丹町、愛別町、音更町、斜里町、訓子府町、仁木町、猿払村、初山別村、中札内村、赤井川村