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輸入米から残留農薬検出 日本では米に使えない農薬も 農民連食品分析センターが調査(2025年09月22日 第1667号)

スーパーで売られているアメリカ産米

 米の高値と不足が続き、アメリカ産や台湾産などの輸入米がスーパーなどで並ぶ機会が増えています。
 石破政権は、日米貿易合意によって、アメリカ産米を現在よりさらに75%増やそうとしています。
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 農水省は、米高値への緊急対策として、政府備蓄米を放出し、2022年産米と23年産米の販売を始めました。

 

ベトナム、台湾産から検出

 農民連食品分析センターは、増える輸入米の安全性に疑問の目を向け、輸入米の鮮度と残留農薬検査を実施しました。調査対象は、アメリカと国産のブレンド米1件、アメリカ産1件、ベトナム産2件、台湾産1件でした。
 鮮度調査をみると、おおむねどれも良好でしたが、ベトナム産は2件ともやや鮮度が低下する傾向がありました。

 

農民連食品分析センター 八田純人所長のコメント
海外では収穫後の農薬散布を認めている国も

 「輸入米の残留農薬が心配だ」という声が多く寄せられ、その声にこたえて今回検査をしました。
 今回の検査結果の特徴として、アジア圏からの輸入米の検出が目立ちました。
 検出された農薬の一部には日本国内で米に対し使用が認められない農薬も含まれており、なかでもピリミホスメチルは、日本では認められていないポストハーベスト(収穫後)農薬でもあります。
 アメリカなど一部の国では長距離・長時間の輸送・貯蔵の際に、防カビ、防腐、殺虫防除など食品の品質維持のために、農作物への農薬の収穫後散布を認めています。
 国産米とは異なる基準で栽培、流通されたお米であるのは明らかです。
 不適切な輸入米が国内に入ってこないよう、今後も監視の目を光らせる必要があります。