【声明】主要食糧法の改悪に抗議する

2026年7月10日　農民運動全国連合会

７月８日、参議院本会議において主要食糧法改定案が賛成多数(賛成１６９、反対72)で可決・成立した。自民・日本維新の会・国民民主・公明の各党などが賛成し、立憲民主・社民・参政・共産・れいわ新選組の各党と会派「沖縄の風」などが反対した。国民の主食に対する政府責任の大幅な後退に対し、強い憤りをもって抗議する。

衆議院での圧倒的多数による可決(賛成４４３、反対20)に対し、農民連をはじめ多くの国民の運動の広がりにより、参議院の審議で改定法案の問題点が浮き彫りになり、付帯決議は13項目に及ぶ(衆議院10項目)。その内容は不十分ながらも私たちの主張を反映するものとなった。

今後、私たちは付帯決議を足がかりに、農民が安心して希望を持って米作りが続けられる水田政策・米政策を求めて運動を広げ、農民への所得補償・価格保障制度の創設に向けて幅広い国民合意をめざしていく。

参議院の付帯決議は、前文に「生産者が安心して生産継続できるとともに」が挿入された。さらに備蓄米運用について「ＭＡ(ミニマムアクセス)米を使うな」との指摘を受け、「国産米の需給の安定を図る」という一言が挿入された。

本文では第１項に政府の責務について「需給安定の責任は何ら変わることなく」との文言が挿入された。また、衆議院付帯決議では全く触れられなかった生産調整規定の削除について、「食料自給率向上の放棄である」との農民連の指摘を受け、「水田における主食用以外の作物の生産振興も不可欠であるため、生産調整規定の廃止後も、輸入依存度の高い麦や大豆の生産振興などを通じた、すべての田畑のフル活用を図る」と述べざるを得なかった。

しかし、需給と価格の安定の分離の問題点は言及されておらず、「価格の安定」の用語は一つもない。主食の価格安定政策の放棄は将来に重大な禍根を残す。

米価格の安定は、生産者にとっても消費者にとっても、最も重要な問題であり、需要創出を左右する。生産者は長期的に再生産が保障される価格が必要であり、消費者は物価高騰と生活不安の中で、いつでも安心して買える価格でなければならない。この価格政策を担えるのは政府しかない。にもかかわらず、この役割を放棄して市場任せにしてしまえば、少しの過剰や不足で価格の乱高下を招き、生産者も、消費者も、流通業者も苦しむ。

政府が需給と価格に大きな影響を与えることのできる備蓄米制度も大きく後退させられた。新たに導入された民間備蓄制度は需給調整に全く機能しないことが、審議の中でも明らかにされた。民間在庫を区分管理も現物確認もせず、報告を求めるだけで政府備蓄としてカウントしてしまうことほど食料安全保障上、危険なことはない。

財界は生産者と消費者を対立させ分断をあおりながら、そのスキを狙って外国からの米輸入の拡大や大企業による米の流通支配を狙っている。

いまほど、生産者と消費者と、流通業者が力を合わせ、「未来の子どもに国産の米を」の運動が求められているときはない。農民連はそのために全力を尽くす。

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